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防犯意識について

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  • 日本は安全な国であると多くの人が言います。

    本当に安全かと言いますと、他国と比較をすれば、確かに安全な国であると感じます。

    しかし、安全な国だからと言って、無防備で生活をしていても安全は確保できるのでしょうか。

    その答えは、ノーだと思います。

    例えば、日本で一番とも言われる繁華街である歌舞伎町で、ワイシャツの胸ポケットに100万円を突っ込み、ベロベロに酔っ払って、路上で寝込んでいたらどうなるでしょうか。

    次の日の朝になって、酔いが醒めた時に、胸のポケットに入れていた100万円は無事にあるのでしょうか。

    確率論から言えば、いくら安全な国であっても、胸のポケットに入れていた100万円は無くなっている方が確率が高いのではないでしょうか。

    安全は、各自の防犯意識が前提条件として存在します。

    いくら優秀な警察官がいたとしても、どんなに数多くの防犯カメラが設置されていても、各自の防犯意識がなければ安全は確保出来ません。

    会社においても、各種安全教育を行いますが、まずは各自の防犯意識や安全に関する意識を育て上げなければ、実現する事は難しいと思います。

    この安全に対する意識は、すぐに身につくものではありません。

    そして、この安全に対する意識が身についたとしても、安全が長く続けば、意識がおろそかになってしまいます。

    そのため、安全で何もない時期が続いたとしても、同業者の不祥事や事故などを分析して他山の石として継続して教育を続けら事が大切です。

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    UAEの魅力

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  • アラブ首長国連邦と言えば何を連想するでしょうか。

    そして、アラブ首長国連邦の思い浮かぶ都市と言えば、どこでしょうか。

    多くの人は、アラブ首長国連邦は、石油であり、ドバイだと答えると思います。

    確かに両者は、正解ですが、アラブ首長国連邦の中で石油が取れるのは、実はドバイでは無くアブダビです。

    そして、日本人の多くが、アラブ首長国連邦の有名都市はドバイと答えると思いますが、ドバイとは、実は石油資源に乏しい首長国です。

    アラブ首長国連邦から輸出されている石油の多くはアブダビから出ている石油であり、ドバイは、経済の中心として発展した都市です。

    アブダビは、言わずと知れた中東の石油の王様というイメージ通りの国で、国の財源のほとんど全てを石油の利権でまかなっております。

    一方でドバイと言いますと、石油資源に乏しい事から、石油には頼らずに、他の産業で世界のビジネスの中心となろうとした都市です。

    ドバイは、単独で見れば石油資源には乏しい首長国ですが、アブダビなどと連邦国を形成している事から、アブダビの石油資源で国内の経済はなんとか対応出来ます。

    そしてドバイでは何を行なったかというと、石油資源に群がった他国の会社を税制面などを優遇してドバイに誘致して、ドバイを金融のハブとして確立したのです。

    そのためドバイは、海外企業を受け入れるフリーゾーンの整備などを積極的に行い、海外の企業を好条件で受け入れ続け、その外資獲得を行なっているのです。

    中東には、日本企業も多く進出をしているので、日本の社会情勢のみではなく他国の情勢にも敏感にならなければならないと感じます。

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    NOと言える勇気を

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  • 会社組織は、YESマンが伸びると言われている事がありますが、一概にそのような事は言えないと思います。

    様々な企業を見てきますと、上に対して何も考えずにYESと言っている人間は、逆に上からの信用がないのではないかと思います。

    上に好かれようとするあまり、上が何か発言をすると、すかさず同意をする人達がいますが、何も考えずにYESマンになっていく事を上司は見抜きます。

    確かに、何かを進めようとしている時に同意をしてくれる人は必要でありますが、いつも上司の判断が正しいとは限りません。

    時には上司が間違った判断をする事は当然のことで、あり得る話なのです。

    そんな時に、きちんと理由を添えて、上司の誤った判断を止めてくれる部下は本当に有難い人材であると思います。

    何も考えずに同意をしてくれる部下よりも、はるかに大切な存在であると思います。

    今回は、上司と部下を例に出して話をさせて頂きましたが、これは上司と部下だけの関係ではなく同僚間の話でも同じだと思います。

    組織には様々な意見を忌憚なく発言する人材がいて、その意見の本質を考えて検討出来る体制が必要であると考えます。

    これは、小さな企業でも大きな企業でも同じですが、様々な立場の人間が、その立場で感じ取った意見というのは無視できない生きた意見です。

    そのような大切な意見に耳を傾け、組織を正しい方向に導いていくのが先輩の役目であり、上司の役目であると感じでいます。

    このような風通しの良い職場環境を構築する事を目標として頑張っていきたいと思います。

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    帰属意識の醸成

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  • 最近、会社側と労働者側の対立が多く社会問題となっています。

    賃金の未払い問題や社会保険の未払い問題など会社側が遵守していかなければならない大きな問題から、些細な会話を労働者側が過敏に捉えすぎてパワハラやセクハラ問題に発展することなど、会社側と労働者には様々な問題が発生します。

    このような問題は、今や大企業ばかりではなく、中小企業にも見られるようで、社会全体の今後の課題とも言えるでしょう。

    このような会社側と労働者側の問題が頻発するのか考えてみますと労働者側の帰属意識が低いという原因があるのではないかと思います。

    帰属意識とは、簡単に言えば「組織の一員であるという意識」のことですが、その意識が低いことから、労働者側は利己的な考えになっていくのではないかと思います。

    もちろん、会社側は法的な規則を遵守して運営しなければなりませんし、労働者側の帰属意識を醸成する施策を考えていかなければなりません。

    また、各労働者に対して帰属意識が浸透すれば先輩から後輩へとその伝統は受け継がれていきます。

    些細な問題の全てを会社側と対立して戦うような土壌を作るのか、従業員全体が帰属意識をもって様々な問題を会社全体の問題として捉えて全員で解決を図るような土壌を作るかで会社の未来は異なってくるのではないでしょうか。

    会社は、人生の時間の中で、非常に長い時間を過ごしていく空間でもあります。

    各人が利己的な部分のみ主張するような組織よりも、各人の帰属意識が高く、温かみのある組織体を作り上げていった方がより快適で作業効率の良い空間となるのではないなと思います。

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    イスラム教徒は凶暴なのか。

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  • 数年前から、世界のあちらこちらでテロが発生をしています。

    そして、テロのニュースでよく見るのが、「イスラム系過激派組織の犯行」というタイトルです。

    このような報道がされると、イスラム教徒は危ない連中なのかと錯覚してしまいますが、本来のイスラム教の教えは、他宗教も受け入れるくらい寛容な宗教だと言います。

    そして、イスラム教の教えと言えば、豚肉はダメだとか、アルコールはダメだとか、そんな教えが蔓延しておりますが、元来の教えは豚肉を食べてはいけないとか、アルコールは飲んではいけないなどのルールは無かったそうです。

    イスラム教が発展する過程で、後付けで豚肉やアルコールのルールが出来て、そのルールが現代のイスラム教では浸透をしているようです。

    日本人から見たら、少し変わった宗教だなと感じるとは思いますが、イスラム教の教えで過激なものはありません。

    イスラム系過激派組織が誕生した理由は、宗教そのものの理由はなく、経済状況などの影響によるところが多いのです。

    イスラム圏は、石油資源が多く、ヨーロッパやアメリカに侵略を受けていた国が数多くあります。

    それらの利権は現地住民に与えられる事はなく、経済格差が生まれたと言います。

    そして、そのような経済格差に不満を持った連中がテロを起こすといった流れがあるようです。

    もちろん他にも様々な理由により、テロ組織の一員になる連中がいるのも事実ですが、イスラム教イコール危険であるというような受け止め方となる報道はどうかと思います。

    グローバルな世の中ですから、日本企業にもイスラム教を信仰している方もいると思いますので配慮が必要です。

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    金融の中心ドバイ

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  • 現在、ドバイは世界でも有数な金融の街としてその名を轟かせています。

    ドバイと聞くと、大抵の人は「石油」をイメージするのではないでしょうか。

    しかし、実はドバイの石油埋蔵量は極めて少なく、石油の輸出でお金を得る事はほとんど出来ないのが実態です。

    石油資源を多く保有しているのは、アラブ首長国連邦の中のアブダビという首長国です。

    アブダビは、アラブ首長国連邦の首都でもありますし、アラブ首長国連邦を運営するために必要な資金をほとんど賄っている首長国でもあります。

    それなのに、世界的に有名なのは、ドバイなのです。

    これには秘密があります。

    アブダビに石油資源が豊富に存在をすることから、ドバイは金融の中心として発展していく方針を打ち出して突き進んできました。

    外国籍の企業を受け入れるフリーゾーンの設置や税金面での優遇など、様々な施策を講じてきましたし、何より他国の人間が活動しやすいように治安維持に力を注いだのです。

    中東地域は、現代のエネルギー資源の代表格である石油を求めて世界が各国の人達が訪れます。

    そして、それらの人たちが自然とドバイに集まるようになり、世界的に有名なドバイが誕生したのです。

    ドバイが経済発展を遂げたのは、時代のニーズにあった施策を取ったからだと思います。

    我々、企業も時代のニーズを敏感に感じで、それに応えていくことで、さらなる発展が出来るのではないでしょうか。

    そのような考えを持って仕事に取り組めたら良いなと思います。

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    日本の新たなる資源

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  • 現代社会において、エネルギーは必要不可欠のものであります。

    そして、エネルギー源で一番消費量が多いのは石油関係ではないでしょうか。

    日本も、この石油の大量消費国でありますが、ご存知の通り日本は石油資源に乏しい国です。

    日本は、国内の石油消費量のわずか1パーセントしか自国で石油を確保しておりません。

    残りのほとんどを中東地域に依存している状況となります。

    中東地域の中でもUAEに日本企業はどんどん進出し、石油の確保に向けて活躍をしているのですが、近い将来においては、日本は資源がない国から大量のエネルギー資源を有する国に変わっていくかもしれません。

    その理由は、日本国の近海に眠っているメタンハイドレートの存在です。

    メタンハイドレートは、燃える氷とも言われる物質で、火をつけると簡単に燃えだします。

    この様な物質が日本近海の海の底には大量に眠っており、次世代のエネルギー源となるのではないかと研究が進められているのです。

    現在のところ、メタンハイドレートの取り扱いは非常に難しく、エネルギーとして使用する様なレベルまで研究が進んでいないと言われていますが、私は近い将来、メタンハイドレートが次なるエネルギー資源として世界中に供給される様な時代が来るのではないかと思っています。

    その様な状態にならば、日本は潤沢にエネルギー資源を有する国へと変わっていくでしょう。

    この様な新しい日本の未来像をイメージしながら仕事をするのも楽しいと思いませんか。

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    テロ対策の必要性

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  • 20世紀は、戦争の時代。

    そして、21世紀はテロの時代などと表現されることがあります。

    確かに、20世紀は第一次世界大戦や第二次世界大戦などが勃発して、平和を掲げる我が日本も戦争のに参戦しておりました。

    21世紀になると大規模な戦争は減少し、その代わりにテロが増えてきます。

    テロリストの暗躍です。

    アメリカのセンタービルに航空機が突っ込むという大規模なテロや、バングラデシュのダッカにおけるレストラン内テロ、そしてフィリピンのダバオにおける夜市のテロなどが21世紀になると次々に発生をしております。

    それも、特定の国や地域だけがテロの発生地ではなく、この様なテロが世界中で発生をしている事から、我が日本でも対岸の家事とは言えない状況になってきています。

    テロリストは、自分達の主張を世間に知らしめるために、世界的な大規模イベントを狙って行うことも多いと言われています。

    日本は、世界に誇る経済大国へと成長をしておりますから、世界が注目をする様なイベントが多々あります。

    しかし、日本人は安全神話に浸っており、世界がこの様な状況に陥っても、まだ日本は安全であるという何の根拠もない判断に身を任せている状態にあるのです。

    そんな中で、例えば外務省にテロ対策室がある様に、一部の政府機関もテロ対策をしなければならないという意識が出てきました。

    テロが発生をすれば多大な被害を被ることが予測されますし、いつどこで発生をするかわかりません。

    そのため、会社の安全対策の一環で少し、テロ対策も考えてはどうかと思います。

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    一年を振り返って

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  • 今年も一年が終わろうとしています。

    今年一年の社会情勢を鑑みると、バングラデシュのダッカ、フィリピンのダバオ、エジプトのカイロなど様々な地域でテロが頻発しました。

    このテロのほとんどがイスラム教の過激派組織が行なったものです。

    この様な話を聞くと、なんだかイスラム教は悪い宗教である様な感じがしますが、本来のイスラム教は、虫すら殺す事を許されない様な優しい考えを持っている宗教です。

    そのイスラム教の信者の一部が、なぜテロリストになっていくかというと、欧米諸国との歴史的な背景があるのです。

    イスラム教は、主に中東地区を中心として広がっている宗教です。

    中東地区は、石油資源が豊富なのは言うまでもなく皆様もご存知だと思いますが、その昔、中東地区の石油の利権を握っていたのは、欧米諸国でした。

    これは戦争により手に入れた利権であり、現在もその利権は継続をし続けている部分があります。

    その事でどの様な事が起こってきたかと言いますと、自国で石油が生産されているのにも関わらず、欧米諸国が利益を持っていくので自国民の多くは貧しいままの生活を送らなければなりません。

    そのため、自分の国の利権を握っている欧米諸国に対して反発をするものが出てくるのです。

    それが発展してテロリストになることも少なくありません。

    この様な歴史的な背景をもって、今年一年間、テロが頻発をしたのです。

    日本はアメリカと深いつながりを持っているのは言うまでもありませんが、この事によりテロリストの標的となる可能性は捨て切れません。

    来年度は、さらに厳しい社会情勢となるよそうをしている研究者もいます。

    また東京オリンピックの開催がどんどん近づいており、テロの脅威は対岸の火事とは言えない状態となってきています。

    今年一年間、平和に過ごせる事に感謝をしながら、来年一年も平和に過ごす事が出来る様に安全対策を十分に行なって行ければよいなと考えております。

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    自動車の買い替えのタイミング

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  • 日本の新車登録台数が年間500万台を切ろうかという数字にまで落ち込んでいることは非常にびっくりです。

    もちろん、これから1億2千万人の人口が8千万人まで減ってしまい、さらに都市集中型の生活を送ることになる高齢者が増えれば、さらに自動車を購入することは減ってくるに違いありません。

    とはいえ、わたしはまだ40歳といこともあり、自動車に対しても愛着はありますし、自動運転の時代がやってきてもこの自動運転とアナログと言われようと自分自身の運転をうまく組み合わせてカーライフを楽しんでいきたいと考えています。

    そして、次の愛車の買い替えタイミングをうかがっているところです。ガソリン車にするのか、ハイブリッドカーにすべきか、EVにすべきか、さらにもう少し待って燃料電池車にすべきかというまずはエンジンについての選択からスタートです。

    子供たちも大きくなったのであまり大きなサイズの車である必要もなく、自分自身の好みでデザインや内装なども検討できるようになったのは非常にありがたいことだといえるかもしれません。

    趣味であるゴルフを楽しむためにゴルフバッグはいくつか積み込めるサイズでかつ、長時間運転も予想されるので燃費性能や乗り心地も重要。と実際に考え出すとなかなか適当な車種を探していくことが難しいわけです。

    みなさんも定期的に愛車を買い替えるタイミングがやってきますが、何を重要視して買い替えを行うべきかしっかり検討しましょう。

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    中国の経済について

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  • イギリスがEUから離脱することによってさらに世界経済の動きは混沌としてきました。

    ヨーロッパの各国でもイギリスと同様に離脱を考える国がでてくるかもしれません。まさしく、これからのヨーロッパはドイツとフランスによって維持されていくといっても過言ではありません。

    さて、そんな怪しい、ヨーロッパにあってはやはりこれからはアジアが中心になって世界経済を動かしていくことが大事です。特にポイントになるのは中国です。人口を考えてもまだまだ伸びるはずですが少し停滞していることは事実です。

    とはいえ、13億人のうち、資産が5000万円以上保有している人口が5000万人いたり、アジアだけではなく、世界で活躍する企業が増える中においてはまだまだ頑張れるはず。

    日本も中国という、市場でいかに活躍することができるかが、大きなポイントになりつつあり、企業の拠点にしても増えていく一方です。

    そして、この動きは日本だけではなく、世界で同じ傾向にあるわけです。

    もちろん、中国という資本主義と共産主義が複合したような中でビジネスを、展開することは非常に難しいところです。しかし、日本のように現地も含めて、ウィンウィンにまとめていくことがノウハウとしてたまっています。

    日本は人口減、少子高齢化社会とビジネスチャンスが小さくなる一方です。中長期的にいかに中国でのビジネスがうまくいくか、大きな課題です。ヨーロッパの展開により、さらにその課題は大きくなります。

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    12月9日は障害者の日

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  • 今日12月9日は障害者の日です。

    ものの本によれば1975年の国連総会において、「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有する」という障害者の権利に関する決議が採択された日で、日本においても1980年に厚生省国際障害者年推進本部が12月9日を障害者の日と決定しました。

    そこで12月9日を迎えるに当たって、市民と同等の基本的権利を有するという事に関して公共施設の整備面と一般の健常者の意識の面について一言申し上げてみたいと思います。

    私が毎朝会社に来る時に必ずと言っていいほど車椅子の方が歩道を走行し、横断歩道を渡ってある建物に入って行きます。
    見ていると歩道を走行している時に、平坦な所はすいすい走っているのに、ちょっと傾斜のある歩道は実に走り難そうです。
    それから歩道と車道の境目の段差、段差によっては後ろ向きに上がったりしています。
    それと横断歩道、道路の中央部分が高くなっていて登りは実に辛そうに走って行きます。
    会社に入る時2段の階段でスロープが無い為、いったん車椅子を下りて引っ張り上げ、また座って行きます。

    健常者には全く問題にならない些細な部分が、車椅子の方には大きな障害物となっているのです。
    これでも市民と同等の基本的権利を与えていると言えるでしょうか。

    ある時その方が横断歩道を渡ろうとしていると、後ろの足のご不自由な杖を突いたご婦人が、一言声をかけて車椅子を押してあげていました。
    遠目に聞こえたのは「傾斜があって大変ね、私も経験があるから分かります。
    そこまで押しましょうね」という言葉でした。

    私はガツンと頭を殴られた気がしました。
    多分ほとんどの人は車椅子の方を何とも思ってなく、むしろ邪魔と思っているかも知れません。
    ましてご婦人が車椅子を押している事など全く他人事で何とも感じてないと思います。
    これでいいんでしょうか。
    良い筈がありません。

    みなさん最心にゆとりを持ち、辺りを見回して感じましょう。
    そして恥ずかしがらずに思い切って行動を起こしましょう。

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    自動車産業の今後について

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  • 自動車産業のこれからについて最近いろいろ考えることがあります。

    特に日本においては若者の自動車離れが進んでいて、年間800万台以上販売されていた時代に比べると今は500万台も売れるかどうかという状況。さらには軽自動車のニーズも高まり、普通自動車に関してはなかなかヒット商品も出ないというところです。

    しかし、世界的に見れば自動車産業はまだまだ成長し続ける傾向にあります。中国やインドを中心とした人口がまだまだ増え続ける国では需要はさらに高まっていくことでしょう。

    日本のメーカーもこうしたグローバリゼーションには乗り遅れることなく今のところは販売も伸ばしているということで日本人としては、日本を支える製造業の柱なので安心しているところもあります。

    しかし、これからは自動車産業も革新的な変化がおとづれます。
    それはAIを使った自動運転であったり、さらなるエコカーのメインが何になるかというところ。
    さらには自動車の形態が今のままでいいのかどうかという議論まで発展していくことでしょう。

    自動運転に関しても、さまざまなステークホルダーがおり、仮に日本国内での標準が日本仕様となった場合でもそれがグローバル仕様となるかどうかはだれもわかりません。
    極端な例を言えば、携帯電話の世界の「ガラパゴスケイタイ」という日本独自の規格になってしまい、世界から取り残されることもありえるわけです。

    自動車産業についてはそこまで極端なことは今のところ、ないのではないかと推測できますがそれでもこれだけ革新が進むと強者がいつまでも強者でいられるかどうかが難しいということもいえるでしょう。

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    テスラモーターズの事故について

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  • アメリカでテスラモーターズのEV車の事故が発生しました。

    完全自動運転ではないとはいえ、オートパイロットモードでの交通事故です。これからIT,AI技術を生かして完全自動運転を目指すにあたって、大きな分岐点になってしまう可能性があります。

    日本でも東京オリンピックを目指して自動運転の実現を開発している状況です。

    しかし、伊勢志摩サミットで数百メートルの自動運転を試験的に実現するだけでもかなりのハードルがあったことを考えると公道で完全自動運転が実現できるかどうかについてはかなりハードルが高いのではないかと考えざるを得ません。

    自動車メーカーも自社だけの開発では厳しいこともあって、様々なアライアンスを組んで開発をしてることはニュースでももっぱら取り上げられています。

    ここでわたしが気になるのは大きな社会の転換期になるので、自分自身にどういった形で自動運転がかかわってくるのかを考えたいということです。

    保険の内容はどうなるのか、自動運転が出来る自動車は全国くまなくインフラもセットで利用で来るのはつのじだいなのだろうか、免許証の位置づけは、いざ交通事故が発生した際の責任はだれが負うのか。などということです。

    法的にいろいろクリアすべきこともありそうなので難しい課題だと思います。

    しかし、昭和のモータリゼーション以来の世界的な変化点になることを考えるとわくわくするとともに、どんなメリットデメリットがあるかを見極めないといけないと思います。

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    大人になってもベルマークを集めましょう

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  • 今日はベルマークについてお話しさせていただきます。

    ベルマークと聞くと、小学生の頃のベルマーク集めを思い出しませんか?
    お子さんがいらっしゃる方は、現在もしっかり集めていらっしゃるかもしれませんね。
    「集めたベルマークで学校の備品などを買っているんだよね」くらいのことはご存知だと思いますが、ベルマークについてもう少し詳しく紹介します。

    ベルマーク運動は1960年に始まったそうなので、50年以上の歴史があります。
    「すべての子供に等しく、豊かな環境の中で教育を受けさせたい」という願いが込められています。

    集めたベルマークで学校の備品や教材を購入でき、その購入金額の10%はベルマーク財団に寄付され、発展途上国の援助や養護学校などの教育援助活動に使われるそうです。
    ベルマークを集めたて自分たちの学校を整備する機能と、備品を購入することで世界の子供たちの援助をする2つの機能があるんですね。

    地域の子供や世界の子供のためになるなら、ベルマークを集めてみようという気持ちになりましたか?

    では、ベルマークは何についているのでしょうか?
    マヨネーズなどの食品パッケージについているのはご存知ですよね。
    食品以外にも、乾電池やペットフード、グンゼの下着やクレラップなどにもついています。
    意外な製品にベルマークがついているのを見つけると、宝探しの感覚で楽しいですよ!

    お子さんがいらっしゃらないご家庭では、集めたベルマークをどこに持って行けばいいの?と思いますよね。
    スーパーやドラッグストアなどに回収箱を設置している場合があるので、店員さんに聞いてみてはいかがでしょうか?

    ベルマーク集めは誰にでもできるボランティアです。
    国内外の子供たちのために、皆さんもベルマークを集めてくださいね。

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    説明責任

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  • 皆さんは「説明責任」という言葉を聞いたことがあると思います。
    テレビで政治家がよく口にしている言葉ですよね。

    仕事をしている以上、皆さん方仕事仲間やお客様に対して、私は私の行動について聞かれた時に説明ができるような行動をしようと心がけています。きちっとした考えや予測に基づいて行った行動(=仕事)は、「なぜ?」と聞かれたことに対しての説明は簡単にできるかと思います。

    しかし、何も考えずに行動している人、その場しのぎの行動をしている人、嘘をついている人は、自分の行動について説明を求められた時に理由を十分説明できないのではないでしょうか?

    当然仕事は考えて考えて考え抜いて行わないといけません。ですから、私は説明がつくような行動を常にとるよう心掛けているのです。

    先ほど政治家が説明責任を背負っている、と言いました。私たちにも、仕事をしている以上お客様や仕事仲間に対して説明責任が常に生じていると、自覚をしたほうが良いと思います。その自覚が行動を律すると思います。

    政治家が説明求められた時、濁したり逃げたり、はっきりと説明ができず惨めな姿を見せていることがよくありますよね。約束や決まりを破ったことについて、おそらく欲望以外の理由がないか嘘をついているかその場しのぎの行動だったから説明ができないんです。こんな姿勢で仕事に臨むことは、お客様に対してものすごく無礼なことだと思います。

    そういう姿を見せてしまうことがないように、私は身を律して行動していきたいと思います。

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    未来のエコカーについて

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  • 未来のエコカーについて考えてみたいと思います。

    一昔前はハイブリッドカーでさえもなかなか値段が高く、かつどれだけ燃費効率が良いのかハッキリしないためにシェアは低かったです。

    ところが今ではグローバルベースでハイブリッドカーのエコカー年後は高く評価されています。もちろん地域によってはディーゼルエンジンの方が評価されていることもありますがあくまでも本名は現状はハイブリッドカーです。

    そして、これからのエコカーの競争についてはいくつかの選択肢があります。私自身も今ハイブリッドカーを利用していますが次に乗り換える際はどのようなものが良いのか注目をしています。

    まずはプラグインハイブリットです。家庭の電気とガソリンをうまく織り交ぜながら利用するコンセプト。さらにそれを進化させたものがEV車になります。

    EV車に関してはアメリカではテスラモーターズが既に確固たる地位を確立しており一回の充電で400キロ以上走行できるのでガソリン車と相違ありません。
    EV車は値段そのものもこなれたものになり、個人的には次世代のICOCAはハイブリッドカーの次にEV車だと考えています。

    そして、その次にやってくるものが燃料電池者になるのではないでしょうか。

    まさに究極のエコカー水素と酸素からエネルギーを生み出すために全く環境に影響与えません。安全性の面やその精度がまだまだこれからですが、近い将来、エコカーの主役になることは間違いありません。

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    これからの車社会について

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  • 日本では自動車の新車登録台数が毎年減っていく一方です。もちろん、少子高齢化社会、便利な交通網、カーシアリングやレンタカーが便利な社会となっている今では当たり前の状況です。

    そして、日本の自動車メーカーも日本市場よりも海外に目を向けている事は言うまでもありません。
    こういった日本の若者の車離れについて、本当に若者は車に興味がないのかどうかと言えば個人的にはそうではないと思います。

    前述のように社会状況がかわり、年収の都合や維持費の都合で車を処理できなくなった、忙しいが故に所有するよりもレンタカーやカーシェアリングの方がコストメリットがあるといったポイントが大きいのではないかと思います。

    ですから、若者に対して魅力的な自動車を今後も提供していくことができれば、日本でもまだまだ車は売れるのではないかと思います。ですから、若者に対して魅力的な自動車を今後も提供していくことができれば、日本でもまだまだ車は売れるのではないかと思います。

    また、違った観点で考えると自動車がAIで自動運転になると言う社会では日本がモデルとなることは間違いありません。自動車のあり方が大幅に変わるこのタイミングに、新たな自動車との付き合い方を提案していくことも可能です。

    単に自動車を販売するというビジネスモデルではなく、自動運転のサービス、あるいはエコーとしての充電サービスなどをセットで提供できるかもしれません。

    いづれにせよ、今のビジネスモデルからは脱却が必要です。

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    少子化について

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  • 今の日本の人口は1億2千万人から8千万人まで減ると考えられています。

    もちろん、人口が減ることは国に力が落ちることにつながります。だからこそ、政府もいかに少子化を防ぐか、一人当たりの出産人数を増やしていくか、女性の働き方を変えていくかという施策を次々と打ち出しています。

    我が家は2人の子供がいます。前述のような様々な施策の恩恵もあるかもしれませんが、金銭的には、かなり厳しい状況です。しかし、それでも子供がいる人生に喜びを感じています。こればかりはお金には変えられないものがあります。これからの社会を考えると子供達がどんな生き方をしていくのか不安になることもあります。

    それでもやはり子供達がいてこその人生です。わたしの周りにも複数の子供を育てている家庭はたくさんありますが、みな同じような意見です。

    結婚をするかどうか、出産をするかどうかは個人の自由です。だれも束縛することはできません。しかしながら、私たちのように子供を育てることの楽しさ、素晴らしさはもっと多くの方々に伝えていかねばならないのではないかと考えます。

    前述のような環境を政府として整えることはもちろん、並行して行うべきところですかはが、本質は子供を育てることの素晴らしさを、知ることからスタートではないでしょうか。

    こうした体験を政府側もうまく活用して子育ては大変なだけではなく、素晴らしいものといった側面の訴求をうまくしていけば、変わる部分もあると思います。

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    株主総会について思うこと

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  • 今年も主な日本企業の株主総会が終わりました。

    例年のことながら一極集中型の株主総会の日程設定は日本独特のものでは無いかと思います。しかしながら、その株主総会で決めるべき事は少しずつ変わりつつあります。

    コーポレートガバナンスと言う言葉が日本でも浸透し、企業のビジョンや業績を発信するだけではなく、コーポレートガバナンスのあり方を株主に確認すると言う要素が強くなっています。

    もちろん、コーポレートガバナンスも欧米化するに従って役員報酬も会議することが当たり前になっています。もともと日本の経営者はサラリーマンの延長線上で欧米に比較して低かったのは最近では役員の報酬も高くなっています。

    もちろん、経営のプロとしての質や実績も問われる事は言うまでもありません。個人的にはこれは正しい流れだと感じています。

    そして、最近では社外取締役の存在も大きくなりつつあります。株主の前に姿を現すのは株主総会の時だけかもしれませんが、コーポレートガバナンスにおいて外部の地権者の声を入れる事は非常に重要なことだと感じています。

    どうしても、授業領域が広くなったり事業規模が大きくなってくると社外のことが見えなくなりますのでこうした社会取り締り役の声を入れながら企業を運営して行く事は重要なことになってくると思います。

    これからも、開かれたコーポレートガバナンスをPRする場としては株主総会は最も適していると思います。株主としてもチェックの場としてどんどん活用すべきだと思います。

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