ここ数年の犯罪として、オレオレ詐欺や特殊詐欺など弱者を狙った巧妙かつ組織的な犯罪が多くの発生をしています。

これらは社会的な問題となり、警察をはじめ金融機関なども連携を行なって、この手の犯罪を根絶させようとしておりますが、なかなか思う様な結果が出ておりません。

この手の犯罪は組織化をしており、被害者となる様な人のリストを集める役、詐欺で使用する口座や携帯電話を集める役、被害者を欺す役、ATMにお金を引き出しに行く役、これらを監視する役など明確に作業を分担しており、それぞれを担当する者は、他を担当する者の顔すら知らない場合が多いのです。

それどころか、細かく役割分担がされていますので、自分が何の犯罪を犯すための部品にされているかも認識していない者もいるのです。

しかし、そのくらいでは警察の手から免れる事は難しく、警察はあらゆる情報網から犯罪拠点を割り出して、犯罪組織のアジトに突入してくるのです。

この様な摘発が何度も何度も繰り返し行われてきましたが、犯罪組織は警察の手から逃れる為に、ついに犯罪拠点を海外に移すことを考えたのです。

例えば、詐欺の１番のポイントとなる欺し役ですが、この欺し役の犯罪拠点を海外に持っていき、海外の犯罪拠点から日本に電話を掛けて欺すのです。

日本の警察は、日本国内であれば捜査権を駆使して犯罪の取締を行う事が出来ますが、犯罪拠点が海外にあった場合、捜査が非常に困難となるのです。

この様な事から、現在の犯罪情勢は非常に国際化していると言えるでしょう。

会社の取引も国際化していますので、他国と取引を行う際は、日本の捜査権が通用しない事もあるので、トラブルが起きないように細心の注意が必要です。