４月。新しい年度を迎え、多くの子供たちがスタートを迎えますが、少子化が進んでいるにも関わらず、待機児童問題が一向に解決されていません。

政府は２０１７年までに待機児童をゼロにするという目標を設定していますが、
0歳～2歳までの子どもは約116万人であるのに対し、保育施設などの受け入れ人員は約111万人。
全国で約5万人が待機児童となるそうです。

原因はいくつかあり、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育所を必要とする家庭が増えているという現状、
また、多くの企業が積極的に女性社員に育児休暇をとり、職場復帰をすることを推奨していることなども考えられます。

一方、受け入れ側の難しい問題もあります。

保育士の待遇や賃金形態が他の業種と比べて恵まれておらず、保育士の資格を持っているにも関わらず、仕事に就いていない保育士が多いということです。
現在、月給１５万円以内の保育士は、およそ５８％に及び、アルバイトをしながら生計を立てている方も多いようです。

政府は２０１７年までに約４０万人分の受け皿を用意するとして、
地方自治体の支援に力を入れており、まずは保育士の労働条件改善を急務としています。

横浜市は長年、「日本でいちばん待機児童が多い」自治体として有名だったそうですが、待機児童ゼロを達成したことで有名です。

各地方自治体も、積極的に他府県の成功事例を取り入れ、住民への周知を行い、問題解決に努目るべきだと思います。