会社は1年を一つのサイクルとして事業活動をしています。
その1年の区切りを「年度」と呼び、年度末には1年間の収支の状況を明らかにします。
これが「決算」です。

決算の時期をいつにするかは会社で自由に定めることができますが、実際には3月を決算月とする会社が多くなっています。

その主な理由は公的機関が影響しています。

国や地方自体体などの公的機関の予算期間は4月1日から3月31日です。
そのため、予算の帳尻合わせもあって、年度末の3月になると仕事の発注されることが多くなっています。
従って、公的機関と関係する事業を行っている会社は3月末を決算にすると、公的機関の売上をすぐに決算に反映できます。

また、税法の影響もあります。
税金を定めている税法は、時々改正されます。
そして、改正された新しい税法の適用は一般的に、「〇〇年の4月より施行」というケースが多くなっています。
そこで、税金の金額を算出する決算をこの時期に設定すると、決算処理をスムーズに行うことができます。

もう一つ、教育機関の年度が関係しています。
教育機関の年度末は3月になっており、4月から新しい年度が始まります。
従って、新卒採用の社員は4月入社になります。
この時期に会社の決算期を合わせると、各社員の業務年数という区切りが明確になります。
つまり、営業成績などを評価する人事管理の面で好都合と言えます。

ちなみに、「総会屋」対策のため、あえて各社が同じ月に決済月を設定し、総会屋が集中して株主総会に来場することを防ぐ面もあります。