1月24日は「法律扶助の日」です。

法律扶助の日は、日本弁護士連合会が1952年(昭和27年)に「法律扶助協会(現在の法テラス)」を設立したことを記念して、1993年(平成5年)に制定されます。

法テラスはトラブルを解決するための情報やアドバイスを提供するための公的な組織です。経済的に余裕のない人には無料で法律相談を受け、また弁護士費用の立て替えなども行います。

ところで、企業には法律以外に、遵守を要求される規定として、「コンプライアンス」があります。

コンプライアンスは一般的に、法令遵守と訳されていますが、法律の他にも「社会的な規範」が含まれています。つまり、社会的なモラルから逸脱する行為も認められません。

企業におけるコンプライアンスが重要視されるようになった背景には、バブル経済崩壊後の1990年代から2000年代にかけて発生した大規模な企業不祥事があります。

バブル経済が崩壊すると、各企業の経営が苦しくなります。そのため、データの捏造や不正融資などが多発し、外見は見栄えが良いのに、内実は腐敗している企業が多数露見します。

代表的な例が、1997年(平成9年)に発生した山一證券の経営破綻です。

このような腐敗から消費者を守るための規定がコンプライアンスと言えます。

ちなみに、コンプライアンスと似た言葉に、「コーポレート・ガバナンス」があります。

コーポレート・ガバナンスは一言で言うと、経営者を監視・監督する仕組みのことです。企業内の不正を未然に防止し、業務の効率化を図ることで、株主の利益拡大を目指します。

コーポレート・ガバナンスが取締役会などから見た業務執行者に着目した概念なのに対し、コンプライアンスは経営者から見た従業員などに着目した概念になっています。