毎月18日は「防犯の日」になっています。

18日の1を「ぼう(棒)」にみたて、8を「はん」との語呂合わせで、セコムが毎月18日を防犯の日と制定しました。

現在は各事務所における防犯設備が整っているため、外部から侵入されて物が盗まれるということはまず心配ありません。

それよりも、ネットからのサイバー攻撃による情報の漏洩の危険性が非常に高くなっています。実際に、サイバー攻撃によって膨大なデータを盗まれたという事件が頻繁に発生しています。

情報が漏洩すると、主に以下の4つのリスクを抱えます。

1つ目は損害賠償の発生です。

個人情報が盗まれると、民事上の損害賠償の責任が発生します。例えば、漏洩したクレジットカードや保険証などの個人情報を使って不正利用された場合、被害額や慰謝料は盗まれた企業側の負担になります。

2つ目は機会損失の発生です。

情報の漏洩が起きると、そのフォロー業務に専念しなければなりません。その結果、営業活動ができないなど、利益を得る機会を損失します。

3つ目は法的処罰の対象になります。

情報漏洩の内容によっては、官庁から個人情報保護法に基づいた業務の改善命令が出されます。改善命令を満たせないと、懲役刑や罰金刑を科されることがあります。

4つ目は社会的信用の失墜です。

情報の漏洩は管理システムの未熟の表れでもあり、信用の失墜に繋がります。最悪の場合は、既存得意先との取引の停止や減少をもたらします。

現在の企業はセキュリティシステムが構築されているため、情報の漏洩は人為的ミスや、管理意識の欠如が原因になるケースがあります。

サイバー犯罪者から常に狙われているという意識が必要です。