株主優待制度とは日本独自の制度のようです。普通株主に対しての還元策として企業は配当を行なったり、自社株買い及びその株式の償却を行い、企業価値を高めます。しかし、株主優待を行なうことで、配当金プラスアルファを株主に配ることにより企業価値の底上げをはかる企業もあります。

株主優待の品は各企業にゆだねられております。ある企業は株主優待の品として、自社製品を株主に配る企業もありますし、そうではなく、自社製品とは何の関係もないクオーカードや図書カードネクストを株主優待として株主に配る企業もあります。

しかし、株主優待は配当金のように株主に対して平等に配られるものではありません。株主優待は株式を多く持っていても、それに比例して株主優待がより高額になるものではないのです。いわば、企業から株主に対しての簡単な手土産といった側面沿が強いものかもしれません。

この株主優待と同様に株主総会後のその会場に来た人だけに渡されるお土産もあります。ただ、近年はこのような行為は一部の株主に対する利益提供ではないのかという批判も数多く出てきているようで、土産を中止する企業も相次いでいます。

株主優待の土産を廃止するのならば、株主優待も廃止してしまえばいいと考える人もいますが、企業はそこにはなかなかメスが入れられないようなのです。なぜならば、株主優待を実施することで企業側には税負担の軽減効果や個人株主を増やすといういう効果を実感しているからです。

株主優待が企業側にとってメリットがある以上はそれが廃止されるのは企業側にメリットがなくなったときなので、これからますます株主優待を実施する企業は増えていくと思います。