会社の休暇体制を改革するのは業種ではなく、経営陣の判断が大きい
朝礼ネタ3613 2021/01/01 コミュニケーション時間管理社会・経済世の中は人手不足が続き、各企業とも働きやすい環境作りが進められています。早々に10連休を導入したり、有給休暇完全取得制度導入、ノー残業体制の確立など、できる企業は行動を起こしています。
そんな中、サービス業は休むと売り上げが落ちる、我が社は年中無休だから無理、一般人の休日だから稼ぎ時だといって、改善しない企業もあります。このような企業はますます人手不足に陥り、人手不足の経営難にまで落ちいっています。
そんな時、私はある運送業の企業からファックスを受け取りました。ドライバーに10連休を与えるという内容で、この間は当然のように荷物が運べないとのことでした。
これを見たある人は、世間をなめているとか、この運送会社のせいで大変なことになると言っていました。一方流通業に勤める人は、素晴らしい事です、うちの会社もやってくれれば会社に対する愛着心がわきますと言いました。
どっちも正論です。しかし10連休を与えた運送会社の運転手は、喜んでウキウキしています。初めて家族、友人、恋人などとゆっくりどこかに行けると言っていました。さらにこの決断をした経営陣は、トラックはあっても、ドライバー不足で仕事が取れないことに危機感を感じていました。運送屋は連休など無理という定説からの脱却を図ったのです。
仕事がら、ハローワークに相談することもあります。担当者によると、最低土日は休みじゃないと、人は来ませんよ!とクギをさされました。実際にその通りです。
世の中は、休みは不定期、残業ありだが給与は多いという企業より、給与は多くなくても休みが多く残業のない企業に人が集中しています。このことを踏まえると、企業の環境改革は経営陣判断にゆだねられています。年中無休で人手不足で頑張っても先はないように見えます。それよりどんな業界でも、トップが決めれば休めるのです。職場環境は経営陣が決め、それにのっとって企業の戦略や戦術は幹部や現場が決めると言うのがベストではないでしょうか。
偉そうなことを言いますが、私もそんな企業を目指して提言したいと思います。