様々な労働関係のトラブルを見てみると、安全配慮義務違反で企業が訴えられている企業が多いように感じます。

安全配慮義務とは、企業が労働者の衛星や安全に十分配慮をしなければならない義務を負っているという事をいいます。

つまり、誰かを労働者として雇用するならば、大企業であれ、中小企業であれ、そして国であれ安全配慮義務を負うことになるのです。

例えば、運送業で整備の行き届いていない車両を運転させるような事があれば、安全配慮義務違反として、何か問題が起こった場合は損害賠償を受けることになります。

工事車両などを見ていると、ブレーキ灯が切れているまま運転をしていることが散見されます。

これも事故につながれば安全配慮義務違反という事で企業が賠償責任を負うことがあるようです。

では、どこまで安全配慮をしなければならないのかが問題となります。

現在、具体的なマニュアルや内規を定めている企業は少なく、その事業の管理者に運用を任せているというのが実態なのではないでしょうか。

しかし、そのような状況では、統一した基準がなく曖昧であるため、管理者ごとに違った方針となり企業にとっては良くありません。

そのため、様々なリスクを想定して、きめ細かい内規やマニュアルを作成する必要があると思います。

日本は法治国家でありますから、企業内においても、想定される事案を事細かに検証し、対策を練っていくことが重要です。

少し堅苦しい話となりましたが、皆様が安全で仕事が出来る環境こそが幸せなのではないでしょうか。