今年も主な日本企業の株主総会が終わりました。

例年のことながら一極集中型の株主総会の日程設定は日本独特のものでは無いかと思います。しかしながら、その株主総会で決めるべき事は少しずつ変わりつつあります。

コーポレートガバナンスと言う言葉が日本でも浸透し、企業のビジョンや業績を発信するだけではなく、コーポレートガバナンスのあり方を株主に確認すると言う要素が強くなっています。

もちろん、コーポレートガバナンスも欧米化するに従って役員報酬も会議することが当たり前になっています。もともと日本の経営者はサラリーマンの延長線上で欧米に比較して低かったのは最近では役員の報酬も高くなっています。

もちろん、経営のプロとしての質や実績も問われる事は言うまでもありません。個人的にはこれは正しい流れだと感じています。

そして、最近では社外取締役の存在も大きくなりつつあります。株主の前に姿を現すのは株主総会の時だけかもしれませんが、コーポレートガバナンスにおいて外部の地権者の声を入れる事は非常に重要なことだと感じています。

どうしても、授業領域が広くなったり事業規模が大きくなってくると社外のことが見えなくなりますのでこうした社会取り締り役の声を入れながら企業を運営して行く事は重要なことになってくると思います。

これからも、開かれたコーポレートガバナンスをPRする場としては株主総会は最も適していると思います。株主としてもチェックの場としてどんどん活用すべきだと思います。