3月16日は「財務の日」です。

3月16日に決められたのは、「３(ざ)」、「１(い)」、「６(む)」という語呂合わせからです。

財務の日には、中小企業がもっと財務に目を向け、財務をより良くすることで健全に発展し続けて欲しいとの願いが込められています。

なお、会社の中には事業による収益だけではなく、財務の一環として投資による収益を手掛けるところが少なくありません。その手段の１つが株式投資です。

株式投資では購入したい銘柄に対して一度に全資金をつぎ込むのではなく、定期的に少しずつ購入を続ける分割購入の方がリスクを抑えることができます。

ただ、分割購入の場合は定期的に一定数量を購入した方が良いのか、それとも一定額で購入した方が良いのか迷います。

実は、一定額で購入していく方法を「ドルコスト平均法」と言い、ドルコスト平均法の方がメリットが大きくなっています。

そのメリットとは、保有商品の平均単価を低くできることです。

例えば、毎月10,000円でAという銘柄を購入するとします。

仮に、Aが1,000円の場合は購入数は10株、500円に値下がると20株も購入でき、逆に2,000円に値上がると5株しか購入できません。

つまり、単価の安い方が購入数が多くなるため、必然的に1品単価が下がります。

一方、一定数量の購入の場合は、単価が高くても低くても同数の購入のため、平均単価が上がりがちになります。

定額購入によって平均単価が下がると、為替相場が下落しても損失を抑えられます。また、為替相場が反発した時も、少額の戻りで損失を取り戻すことができます。

投資はドルコスト平均法でした方が無難です。