国民総背番号制の基となる「マイナンバーカード」の普及が低迷していましたが、マイナポイントの付与によって普及率が大幅にアップしました。

マイナンバー制度は、総務省の主導によって平成27年から開始された制度で、「行政の効率化」が目的になっています。

従来、税金や社会保障関連の書類の申請は別々のセクションや役所で扱われていました。
そのため、一般市民は各役所に対して別々の書類を作成して申請しなければならず、手間と時間ばかりかかっていました。

そのような非効率な手続きを解消するために設けられたのが、マイナンバー制度です。

各個人に専用の番号が配付され、その番号を基に税金や社会保障の情報が一元化されました。
マイナンバーを提示するだけで各情報を確認できるため、行政の効率化が可能になります。

実は、株式取引を行うにはこのマイナンバーカードの提出が必須となっています。

マイナンバーカードを提出しないと、証券会社の口座を開設できません。
すでに口座を保有していた場合も、マイナンバーカードを提出しないと新規の取引ができなくなります。

マイナンバーカードの提出の義務化は、「脱税」の防止が目的になっています。

株式取引で利益を得た場合は、確定申告によって税金を納めなくてはなりません。
ところが、株式取引の利益を申告せずにそのまま放置している人が多く、また役所も申告漏れを把握できないため、脱税が横行する状態になっていました。

マイナンバーカードの提出が義務化されたことで、税金徴収がスムーズに行えるようになりました。
証券会社から取引者の収支情報が送られてくるため、税務署も収支の管理が容易になり、税金の未納が瞬時に分かります。