一般的に超高齢社会とは、総人口に占める65歳以上の人の割合（高齢化率）が21％を超えた社会のことを言います。
日本は2007年にすでに移行しており、現在ではさらに高齢化の進んだ社会となっています。

2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18パーセントを超えます。
65歳以上（前期高齢者）を含めた高齢者の割合は30パーセントを超える。

これにより様々な問題が起きてきます。

後期高齢者になると慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えたりすることから、医療費の増加が予想されます。

それを支える若い労働力が不足すれば、社会保障費の負担増加は避けられません。
また、年金支給額の減少や支給開始年齢の引き上げが起こることはもちろん、いずれは年金制度自体の存続が危ぶまれるでしょう。

75歳以上の後期高齢者においては、急性的な疾患よりも生活習慣病をはじめとする慢性的な疾患が多発していくこと、在宅での診療を希望する患者の増加が予想されます。
そのため、滞りなく診療を進められるよう、慢性期や回復期の病気を担当する医師数の確保が先決です。
また、在宅患者の症状が悪化した際に入院機能が整っていることも、今後求められていくでしょう。

地域の特性を理解することも、今後の医療ニーズを把握するためのヒントとなります。
例えば「75歳以上の後期高齢者の人口がどこに集中するか」「自分が運営する病院の患者は、どの年代が多いか」をデータで確認すると、年齢によって生じやすい疾患や必要な医療・サービスが見えてきます。