選挙権の年齢引き下げについて、様々な議論が繰り広げられた結果、20歳から18歳に引き下げられました。

これで日本の選挙権を持つ絶対人数が200万人は増えたことになります。これからの少子高齢化を考えた場合先生に投票できる人数が増える事は間違いなくプラスになります。

しかし、どれだけの若年層が選挙に足を運んでくれるかどうかは非常に難しいところだと思います。そもそも、日本の若者が政治に対して興味が薄いこともあり、まずはその意識を変えていくことから始めないといけないのではないでしょうか。

実際に日本の各政党も新たな選挙権を持つ若者の量を狙うために様々なPR策を打ち出しています。しかし、本当に重要なのはこういったPR作ではなく若者にとって政治が自分たちの生活にどれだけ影響があるのかを植え付けることだと私は考えています。

例えば、消費税を増税することの影響がどういったところにあるのか、憲法を改正することでどんな影響があるのかなど一つ一つを各政党のスタンスを明確にして若者に示してあげることが重要だと思います。

全てにおいてプラスの面だけをPRして、政治に対して知識のない若者を取り込もうとするのは正直間違っているのではないでしょうか。

そういった意味では若者が接する機会の多いインターネットの今の若者にニュートラルな各政党の政策を比較するという試みがもっとあっても良いと思います。

それでこそ、選挙権年齢引き下げの意味があります。