人生100年時代となりました。
人間の人生はすごく長くなってきたと実感します。

これだけ長いと人生を支えるためにある程度の
生活を支える資金が必要になります。

資産家と呼ばれる一部の人を除くと仕事を退職後は、
年金を主な資金として生活することになります。

その年金制度について、
国は少子高齢化を考慮したうえで、
従来の制度から、より現実的で日本の人口動向を反映する
長期で安定する、持続可能な年金制度に変更しています。

年金の支給開始年齢が60歳から段階的に65歳に
引きあがるだけではなく、物価上昇時に
そのまま年金を引き上げてくれない、新しい年金制度に
変更がされました。

物の値段が上がった場合、そのまま年金を増やしてくれれば
年金受給者の生活はさほど困りません。
従来の年金制度はまさに物価上昇を
特に気にしなくてもいい制度でした。

しかし今後は物価上昇を、ある程度しか考慮してくれない
制度に変更されます。

年金制度の変更は、長期的にみると私たちに
従来までとは違う老後に向けた
ライフプランを計画しておく必要性をもたらしました。

現状でも生活保護を受給する人の過半数が
65歳以上の高齢者世帯だといわれています。

これは年金だけでは生活できない状況が次第に現実化しつつある
証拠ともいえます。
私たちの寿命は今後も伸びる事が予想されています。
何も準備をしなければ生活保護を受給する高齢者世帯は
さらに増えるかもしれません。

今後私たちは、国の年金制度だけに頼り生活を
していこうと考えるのはやめるべきといえます。

制度を正確に理解したら自ずから引退後の
生活に向け準備できます。

制度を知らず、何とかなるだろうというような事では
これからの超高齢化社会において、自分だけが
取り残さされる可能性があります、

自己責任時代になればなるほど国が後押しする
IDECO（確定拠出型年金）とよばれる税制上で有利な
制度を活用し自己年金を用意したり、個人事業主や
経営者向けの小規模共済などで、税制用の優遇措置を
受けながら自己年金作りに努力する事が大事です。

これらの制度は知識として積極的に学んでいかないと
国がせっかく老後に向けたサポートシステムを
準備してくれても気が付かずに
流れに乗り遅れてしまいます。

逆にいうと知識をつけることで老後は豊かにもなりえます。
老後の安心感ができれば仕事に落ち着いて取り組めます。
現役時代からしっかりと計画し、老後にゆとりあるライフプランが
組めるよう準備する事が今こそ求まられています。