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尖閣諸島の領土権がもめる要因

  朝礼ネタ2684  2021/01/01  社会・経済

長年に渡り、日本と中国の間で外交問題上の揉め事の要因になっているものの一つに「尖閣諸島」があります。
日本と中国がお互いに自国の「領土」と主張しており、解決のめどが立っていません。

尖閣諸島が日本の領土とされたのは明治時代の1895年ですが、当時は尖閣諸島がどこの国にも属していないことが確認されています。
また当時、中国は「清」の時代であり、現在の中華人民共和国は存在していませんでした。

問題の発端は、日本が1894年の日清戦争に勝って、1895年の下関条約で台湾を中国から割譲し、台湾県としたことにあります。
また、同じ1895年に尖閣諸島を沖縄県に編入したことから、中国政府は『戦争に負けたために、台湾と尖閣諸島を取られた』と主張しています。
中国にとって台湾は自国の領土であることから、尖閣諸島も中国のものである、という論理です。

尖閣諸島は日本領になった翌年の1896年に、一人の日本人に30年リースで貸出されました。
その後、個人が有償で払い受けたことから、尖閣諸島は私有地になります。
そこで鰹節工場などが操業されていましたが、1940年に工場が閉鎖されて以来無人島と化します。
その後、2012年に尖閣諸島は国有化されます。

実は、中国が尖閣諸島を自国の領土と主張し始めたのは1970年以降です。
そのことから、尖閣諸島を自国の領土と声高に叫ぶ背景には、中国の裏の目的があるとみられています。
それは、尖閣諸島自体のことよりも、周りの海にある有用資源の専有を図りたいからだと専門家の間では推察されています。

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