65歳までの雇用義務化について

  • 追加
  • 日本の失業率は、今年の一月で3.7%であり、2月は3.6%とまた下がっており、就業者数は2月で約63百万と14か月連続の増加と順調な雇用状況にあります。

    さて、高年齢者雇用安定法が、65歳まで働きたい人全員の雇用確保を企業に義務ずけた法律で、2013年4月に施行されました。従来の法律は、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定できるため、希望しても再雇用されない人が出ていました。

    しかし、会社員が入る厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、多くの企業が定年とする60歳以降も働けないと無年金・ 無収入となる人が出かねないため、改正法ではこの規定を撤廃し、企業は定年を廃止するか、延長するか、希望者全員を再雇用しなければならないのです。法律の対象は正社員で、有期雇用の人は当てはまらない場合もあります。

    また、再雇用の場合は待遇が見直されるため、定年前の評価が低いと、同期より低い賃金を示される可能性もあり、定年直前まで成果を求められるように
    なりがちになる。

    一方、日本は人口減少が続きますので、労働力人口の確保も必要なので、外国人労働者の積極採用も俎上にあがってきます。いずれにしても、今後の日本は少子高齢化の時代を本格的に迎え、難しい雇用状況を覚悟せねばなりません。




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