平成30年7月豪雨や台風による高潮など、近年、気候変動に伴い、日本列島は大きな災害を受けています。
そうした中、国民の生命と財産を守るというところで、社会基盤整備に携わる土木業界は期待されると共に、大きな重責を担っています。

このことは、国の政策からも簡単に読み取れます。国は、平成30年度に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を打ち出し、2020年度までの3年間で事業規模7兆円程度を確保することとしています。

また、元号が平成から令和に変わり、「令和の時代に期待すること」が多くのマスコミで取り上げられ、「戦争のない平和な時代」などの意見と共に、「災害の多かった平成から安心の令和を望む」という街の声が多かったのは皆さんもご存じのことでしょう。

こうした背景の中、土木業界は何をしていくべきでしょうか？
それは、これまで培ってきた技術を更に向上させるために、日々継続して技術研鑽を図り、社会に役立つ技術を作り上げていくことが重要になってきます。得た技術を適材適所で活用し、社会のニーズに応じた社会基盤の整備に取り組んでいくのです。

加えて、企業としてもこの時代をチャンスととらえて、多くの事業に携わり、企業利益を大きく得て安定した財政基盤を固めるとともに、継続して社会に求められるように、土木業界が担っている役割や社会への貢献度などを広く一般に周知することが重要になってきます。

土木業界は縁の下の力持ちですが、無くてはならない存在です。土木業界全体の力を結集して、安全・安心の社会を作るとともに、土木業界が魅力あるものに育てて行きましょう。